石巻市議会 2020-02-26 02月26日－議案説明・質疑・委員会付託－04号
初めに、別表学校給食センター運営審議委員会委員の項中「学校給食センター運営審議委員会委員」を「学校給食センター運営委員会委員」に改め、同表石巻文化センター運営委員会委員の項を削り、同表石巻市立病院運営審議会委員の項中「石巻市立病院運営審議会委員」を「石巻市病院運営審議会委員」に改め、同表石巻市生涯学習推進委員会委員の項及び石巻市行政評価等検討委員会委員の項を削り、同表に石巻市国民保護協議会委員の報酬
初めに、別表学校給食センター運営審議委員会委員の項中「学校給食センター運営審議委員会委員」を「学校給食センター運営委員会委員」に改め、同表石巻文化センター運営委員会委員の項を削り、同表石巻市立病院運営審議会委員の項中「石巻市立病院運営審議会委員」を「石巻市病院運営審議会委員」に改め、同表石巻市生涯学習推進委員会委員の項及び石巻市行政評価等検討委員会委員の項を削り、同表に石巻市国民保護協議会委員の報酬
平素の市町村の役割として、国民保護計画の策定、国民保護協議会の設置、研修・訓練の実施、自主防災組織の支援が挙げられます。また、事態が発生した際には、警報の伝達、避難指示の伝達、警戒区域の設定、都道府県の役割分担に基づく救援、安否情報の収集、報告などがあります。
まず、本市国民保護協議会への諮問、答申でございますが、御説明いたしましたとおり、計画の変更内容が国の基本指針及び県の計画の変更の反映と時点修正等に限ったものでありますことから、書面による会議といたしており、年内には手続を完了する予定でございます。年明けには宮城県知事への協議を行いまして、協議が整い次第、１月下旬ごろに変更を決定する予定としております。 報告は以上でございます。
２は法律に基づく変更手続で、これまで市長から国民保護協議会会長への諮問や答申、県知事への協議等を経て本日の報告となっております。 まず初めに、旧本吉町との合併による地理的社会的状況の修正等についてであります。 ２ページ目をお開きください。新旧対照表でございまして、現行と改正案の表の中に変更部分を下線で記しております。
それから、国民保護協議会については、国民保護法等々の法律に基づいて必置しないさいというふうなことで設置をしておると。 ただ、先ほどの御質問の中にございました産業振興審議会。これについては、市独自で設置をいたしておりまして、諮問はいたしておりませんが、水産港湾部会、商工観光部会等を開催していると、こういう状況にございます。
平成十九年四月一日現在、本市には国民保護協議会を初め、法律、条例に基づく有識者が構成する附属機関としての審議会が六十三機関、時の問題に対応して条例に基づかず設置される協議会なども六十協議会が設置されています。施策展開に当たって、専門家、有識者、そして市民の多様な意見を受け、その意見を集約し施策に反映するため、非常に重要な役割を果たす審議会の活性化は重要です。
国民保護計画及び地域防災計画につきましては、去る3月26日に開催いたしました第3回国民保護協議会及び地域防災会議の審議を経て、県と正式協議を行い、承認をいただいたところであります。今後は、両計画に基づき、広域連携を進め、防災体制の強化に努めてまいります。また、自主防災組織の市全域での組織化を一層推進するとともに、防災訓練の支援など自主防災組織の組織強化を促進してまいります。
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第35条の規定に基づく国民保護計画につきましては、昨年11月29日と本年２月26日の２回の白石市国民保護協議会の審議を経た後、本年３月20日に知事との協議が整い、計画書を策定いたしましたので、お手元に配付いたしております。
前回の報告以降、パブリックコメントの実施により６２件の御意見をいただいたほか、県との事前協議を行ったところでありまして、これらの過程において修正を図ったものを仙台市の計画案として２月１４日に開催された第３回仙台市国民保護協議会において御了承いただいたところであります。
182 ◯鈴木亨委員 また、佐藤部長にお願いしたいと思いますが、 121ページの５目防災費１節報酬、ここに国民保護協議会委員報酬が載っておりますが、このメンバーはどなたになっていらっしゃるんでしょうか。
その後、3月初旬に、国民保護協議会及び地域防災会議を開催し、答申及び決定をいただき、県との最終協議に臨みたいと考えております。 ハザードマップにつきましては、19年度当初予算に計上し、審議をいただくことにしておりますが、印刷の内容や表示方法などを工夫し、すべての住民が活用できるようにしていきたいと考えております。
市は、十一月にパブリックコメントを実施し、来年一月の第三回仙台市国民保護協議会で最終案を決定、年度内に保護計画を作成しようとしています。 仙台市国民保護計画は、有事関連七法の一つとして二〇〇四年に施行された国民保護法に基づいているものです。
地域防災計画及び国民保護計画につきましては、11月13日に第2回地域防災会議、国民保護協議会を開催し、計画の素案について御審議をいただき、了承を得ました。この素案に対する市民皆様の御意見や御提言などをいただくため、12月1日から1カ月間を期間として意見募集を行っているところであります。
さらに第３９条では、広く意見を求めるために設置した国民保護協議会において、重要事項等の審議を経た上、作成する旨明記されております。 次に主な経過でありますが、本年第１回定例会で仙台市国民保護対策本部設置条例など３条例が成立いたしました。
５月に開催された第１回仙台市国民保護協議会で作成のための基本方針等が承認され、あわせて委員からいただきました御意見を参考に、国が示したモデル計画をベースとしまして、宮城県の計画との整合を勘案し、たたき台となる事務局案作成いたしました。これを土台に、庁内で議論し意見を集約したうえで素案を作成したところでございます。
既にでき上がっていなければいけない国民保護協議会のメンバーと会議の状況であります。既に３月の定例議会でこれについては早急にやらなければいけないということで条例はつくってありますが、その動きが全く見えないということで、それについてはちょっとお聞きをしたいというふうに思います 二つ目が、計画素案の進捗状況であります。
国民保護計画の策定状況につきましては、地域防災計画と同様、8月7日に第1回国民保護協議会を開催し、計画の策定方針について御審議をいただいたところであります。今後とも、地域防災計画と同時並行で取り組んでまいりたいと考えております。 また、これまで申し上げました自然災害や武力攻撃事態等以外の災害に対応する観点から、大崎市危機管理に関する要綱及び大崎市危機管理指針をこのほど定めたところであります。
○議案第16号 気仙沼市国民保護対策本部及び気仙沼市緊急対処事態対策本部条例制定について 及び ○議案第17号 気仙沼市国民保護協議会条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、賛成多数をもって、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算 │議案第５４号 平成１８年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計予算 │議案第５５号 平成１８年度大崎市水道事業会計予算 │議案第５６号 平成１８年度大崎市病院事業会計予算 第２│議案第５７号 大崎市議会政務調査費の交付に関する条例 │議案第５８号 政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関する条例 │議案第５９号 大崎市役所駐車場条例 │議案第６０号 大崎市国民保護協議会条例
また、国民保護計画につきましては、本議会に提案しております市国民保護協議会条例により、同協議会を設置し作成することになります。 防災対策とのかかわりにつきましては、避難体制や備蓄物資など共通事項もありますので、それぞれの目的に応じ、適切に対応してまいります。 次に、産業の振興についてお答えをいたします。